英会話学校について考える会

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静岡県内の外国人学校で、児童や生徒が短期間に激減している。県の調査によると、南米系外国人学校１４校で昨年９月に計１９４２人いた児童生徒が、今年１月には１１２０人と、わずか５カ月間で８２２人減った。４割以上の減少だ。学校には、保護者から「学費の支払いが厳しい」という声も寄せられており、不況で悪化する外国人労働者の雇用環境が子供の教育に深刻な影響を及ぼしている構図が浮かび上がる。

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記事本文の続き　県多文化共生室が聞き取り調査したのは、浜松市、磐田市、菊川市にある１４校のブラジル人学校やペルー人学校。退学者の中には、南米の年度末にあたる１２月にいったん退学し、４月に日本の公立学校に編入する子供も少数ながらいるという。だが、多数を占めるのは、親の失業で学費が支払えずに退学したり、親の仕事の都合で転居したり、家族で帰国した子供たちとみられている。

　さらに深刻なのは、外国人学校を退学した児童生徒が国内に留まったまま他の外国人学校や日本の公立学校に転校せず、不就学となるケースだ。浜松市教育委員会の調査によると、今年度の公立学校への外国人児童生徒の編入は６８人。一方で、市内の南米系外国人学校の退学者は１０月以降だけで３７３人いるため、人数は釣り合っていない。県の調査でも「国内に留まる外国人学校退学者が不就学になっている可能性がある」と指摘している。

　こうした現状に県は、群馬県など多くの外国人が居住する７自治体とともに、内閣府に外国人児童生徒への支援を求める要望書を提出した。対応に苦慮する県多文化共生室は「他県でも外国人学校の生徒は急激に減っていると聞く。何とか子供たちを支援したい」（仁科満寿雄室長）と話している。


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　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索大手グーグル（Nasdaq：GOOG）は、携帯電話業界に変革をもたらすのは容易ではないと気づき始めている。
同社と、携帯電話サービス会社、通信機器メーカーなど30社を超える提携会社は昨年11月、携帯電話向けソフトウエアを組み合わせたグーグルの「アンドロイド」を利用する新たな携帯電話機を発売する大胆な計画について発表した。この時グーグルは、新たな携帯電話機の発売は今年後半の予定だとしていた。
現時点では、発売は今年10−12月期以降になるとしている。事情に詳しい筋によると、一部の携帯電話サービス会社や、アンドロイドと互換性のあるソフトを制作する会社は、この予定に間に合わせようと苦心しているという。
ドイツテレコム(NYSE:DT)傘下のTモバイルUSAは、アンドロイドを採用する携帯電話機を10−12月期に発売する見通し。しかし、この発売にはグーグルの配慮や資源を大いに利用できるが、アンドロイド向け携帯電話機の年内発売を望んでいた米通信大手スプリント・ネクステル（NYSE：S）にはそれができないと関係筋は語った。
４億人近い契約者を抱える世界最大の携帯電話サービス会社、中国移動(チャイナモバイル)（NYSE:CHL）は、アンドロイドのソフトを搭載した携帯電話機の発売を７−９月期に予定していた。だが事情に詳しい筋によると、今年いっぱい、あるいは2009年前半にずれ込みそうな問題に突き当たったという。
アンドロイドはまだ携帯電話向けソフト開発会社大手の幅広い支持を得ていない。一部には、独自のソフトが完成しているところへグーグルが変更を加えようとしており、ソフトの開発を難しくしているとの指摘がある。
アップルのiphoneに続き、グーグルも携帯端末を発売するんですね。どんな機能があるのか早く知りたいところです。
携帯サイト制作　比較

韓国のSamsung Electronicsは6月16日、トウモロコシから作った携帯電話など、エコ携帯電話2機種を発表した。
「W510」はトウモロコシから抽出した天然の材料を使った「バイオプラスチック」でできている。また製造の際に、鉛、水銀、カドミウムなどの重金属を使わず、コーティングには水溶性の素材を使用しているという。
もう1機種の「F268」は、充電器などのアクセサリにも、BFR（臭素化難燃剤）とPVC（ポリ塩化ビニル）を含有していない。また、充電が完了したときにコンセントを抜くよう知らせるアラームも備える。
エコカーに続き、エコ携帯ですか、しかもトウモロコシとはすごいですね。日本でも発売されますかね〜
携帯サイト制作　比較

日本新聞協会は6日、同日衆議院本会議で可決された有害サイト規制法案に関し、「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」とした声明を発表した。
同法案の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」。
同法案は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。
有害情報については、明確に定義はしなかったものの、以下のように例示。
1.犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
2.人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
3.殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

また、Webサイトの有害性を判定する第三者機関について、国の直接関与は避けたものの、これらの機関が一定の要件を満たし登録を希望する場合は、「国に登録することが可能」としている。
日本新聞協会が問題視しているのは、法案における有害情報の「例示」と第三者機関の「国への登録」の部分。例示に関しては、「例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠となりかねない」と指摘。
その上で、「有害情報かどうかの定義・判断については、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接、間接を問わず国は関与すべきではない」とし、法律で有害情報を例示することにより、国が間接的に関与することにつながると批判している。
また、第三者機関の国への登録については、「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への登録制とすることについても、公的関与を残す懸念がある」と批判。
「青少年を有害情報から守り、適切なインターネット利用推進を促進するための対策は、民間による自主的な取り組みを尊重すべきである」と表明し、公的関与の余地を残す有害サイトの例示と第三者機関の国への登録の規定をなくすよう呼びかけている。
ある程度の指針であれば法律で定めることに、特に問題はないような気はしますが、どうなんでしょうか。この例示もほんと、一般的な内容なものになっていますしね。

米大統領選は民主党のヒラリー・クリントン上院議員が7日に選挙戦からの撤退を表明することが固まり、オバマ上院議員が誰を副大統領候補に選ぶかが焦点になってきた。クリントン氏も興味を示す副大統領候補は白人労働者層に支持層を広げたいオバマ氏にとって弱点を補完する重要ポストになる。一方、共和党のマケイン上院議員も人選を本格化。副大統領候補選びが選挙戦を左右しかねない。
クリントン陣営が予備選の全日程終了時に撤退を表明せず、議会の支持者と協議のうえで翌4日に決断を明らかにしたのは、副大統領候補になる環境づくりが狙いとの見方が根強い。黒人向けケーブルネットワーク、ＢＥＴ（ブラック・エンターテインメント・テレビジョン）の創設者で、クリントン氏を支持するジョンソン氏は4日、黒人議員団に「オバマ大統領―クリントン副大統領候補を実現すべきだ」と説いて回った。
ながきにわたって開催されていた米国大統領戦もついに決着がつくのですね。ヒラリーさん、オバマさんタッグも強力ですね。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は同社の携帯電話で映画を丸ごと1本視聴できるサービスを6月中に始める。固定ブロードバンド（高速大容量）通信回線でパソコンにダウンロードした動画ファイルを専用ケーブルで携帯電話に移す仕組みで、大容量のデータを扱えるようにした。
ａｕ携帯電話に音楽や音楽ビデオなどを配信しているサービス「ＬＩＳＭＯ（リスモ）」の新機能として映画配信を始める。当初はソニー・ピクチャーズエンタテインメントの「スパイダーマン」シリーズなど2000本の作品を用意する。利用料金は1本あたり300円前後から。
携帯電話で映画丸ごとですか〜どうなんですかね。私なんかは映画はゆっくり大画面で見たい派なので、携帯で見たいとあんまり思いませんが、今の若い人達は映画も携帯で見たいとおもうのでしょうか？
携帯サイト　制作　比較

「女性の声聞きたくて」容疑の男逮捕
　高崎署は２５日、東京都西東京市新町、配管工野本浩幸容疑者（３８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。発表によると、野本容疑者は２００５年７月から０６年１１月までの間、約５００回、延べ約３１００時間にわたって高崎市の食品会社のフリーダイヤルに繰り返し電話を掛け、業務を妨害し、同社に通話料金約３８０万円の損害を与えた疑い。
　１回あたり平均６時間を超える長時間通話だが、野本容疑者は「（ガイダンスとして自動再生される）女性の声をただで聞きたかった」と供述しているという。
　０６年１２月に被害届が出されたが、同署によると、被害会社との間に動機にからむ接点がなく、捜査に手間取ったという。他の企業にも同様の電話を掛けたと供述しているといい、同署で余罪を調べている。
すさまじい人ですね。1回の通話時間は約6時間とは、仕事もしているのに、すごいですね。。。

携帯電話の有害サイトから子どもを守る対策について、与野党は28日、国会内で実務者協議を開き、対策法案を議員立法で今国会に提出することで合意した。特定のサイトを見られなくする「フィルタリングサービス」に関しては、携帯各社に導入を法的に義務付ける方向で一致。各サイトが健全なものかどうかの判断は国が主体的に関与せず、民間の第三者機関に委ねる方針を盛り込むことも確認した。
与野党の実務者は30日までに細部を詰めて法案化作業を終え、各党での了承手続きに入りたい考え。6月初旬に衆院青少年特別委員会に法案を提出、成立を目指す。
自民党がまとめた法案の要綱案では首相をトップとする関係閣僚会議の新設とフィルタリングの推進計画を定めるとしており、この点も大筋で合意した。民間の第三者機関に関しては、自民案は国が「指定」して機関を決める方針を記しているが、国の関与をより薄めるべきだとの声もあり、調整課題となった
各サイトが健全なものかどうかの判断が難しそうですね。第３者機関というのは、どこになるのでしょうか。やはり各キャリアになるのでしょうかね。
モバイルサイト　構築

舛添要一厚生労働相は二十六日の年金記録問題に関する関係閣僚会議に、「宙に浮いた」年金記録約五千万件の持ち主とみられる約千三十万人に送った「ねんきん特別便」の回答率が、四月二十八日現在で４９・５％（五百十万人）だったと報告した。

　三月末時点では３２・６％で、回答率は上昇した。ただ記録漏れに気付いた人は全体の２５・６％（二百六十四万人）にとどまった。

　一方、四月から一般の年金受給者に送付を始めた特別便では、同月三十日現在で四百二十七万人が回答。「漏れ・間違いがある」とした人が５％おり、五千万件以外に相当数の記録漏れがある可能性も出てきた。福田康夫首相は「市町村や企業、労働組合、福祉関係者と緊密に連携して国を挙げて取り組んでほしい」と指示した。
久しぶりにこのニュースを見ましたが、まだ半分の人が宙に浮いている状態なんですね。大変な問題だと思いますが、最後までやり遂げて欲しいですね。